はかナビ~葬儀とお墓と仏壇の読み物~

一般的なお墓から最近増えている永代供養墓や納骨堂までお墓について詳しく解説します。また、葬儀・葬式や仏壇、終活の基礎知識についても詳しく解説します。

1分でわかる!墓地の権利、永代使用権とは?譲渡は可能?お墓を買うとは永代使用権を取得すること

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そもそもお墓を買うとは?

墓地所有者に申し入れて、代金を支払い、お墓を買うとします。
よく「お墓を買う」と言いますが、お墓を買う=お墓の永代使用権または墓地使用権を取得することです。

お墓の場合には、住宅用の土地を取得するように墓地となる土地の所有権を買い取ることはできません。
お墓の場合には、墓地の所有者と墓地を永久に使用する権利を得るという契約をします。
つまり、共同墓地の場合には、墓地の所有権は霊園を経営する側にあって、お墓を建てて所有している者は、土地についての使用権を有しているだけです。
そのため、永代使用権取得後も、継続的に管理費を支払う必要があります。

お墓の永代使用権と永代使用料

この墓地の所有者と契約して得る墓地として代々使用する権利は永代使用権と呼ばれ、その権利を得るために支払う代金を永代使用料と言います。
購入するのは、墓地の占有区域の土地そのものではないのです。
お墓を買うというのは、墓地のその占有区域の土地を代々にわたって使い続けていける権利を取得することです。

永代使用権という用語は、昔から慣習的に用いられている用語です。
そのため、契約内容や制限は、それぞれの墓地によって違いがあります。
永代使用権の契約にあたっては、契約内容をきちんと確認しましょう。

永代使用権とはどのような権利なのか?

ただ、気をつけたいのは、この墓地の所有者と申込者の間で契約される永代使用権は、法律で認められている権利ではありません。
永代使用権という用語は、民法にも、その他の公法、私法にも条文の上にはない用語です。

民法から考えると、永代使用権は、地上権とも貸借権とも、使用貸借権とも考えられそうです。
また、慣習上の特殊な権利と見ることもできます。

永代使用権を第三者に譲渡したり、霊園側に買い戻させたりする権利があるかどうかは、新しい霊園であれば、最初の契約や管理規定によることになります。
古い墓地であれば、個々の実情や慣習、規則を研究することになります。

なお、お寺の境内は宗教施設なので、宗教上の制約もあります。

永代使用許可書の発行

墓地所有者と永代使用権の契約が成立すると、永代使用許可書(墓地使用承諾書、使用権利書)が墓地所有者である寺院や墓地から発行されます。
これは埋葬や改葬、お墓を承継するときに提示するなどお墓にとってとても大切な書類です。

霊園の場合でも所有権を分譲できないのか?

霊園の場合には、法律上所有権を分譲できないわけではありません。
ただし、小さい面積をいちいち分筆する煩雑さを避けるためと、墓地として維持する管理上の必要から、個々の所有権にしない運用が一般的になっています。
行政上の許可条件もそのようになっていると思われます。

お墓は自分の土地でも建てることはできない

お墓は自分の土地であっても、墓地・埋葬等に関する法律(墓埋法)によって、自由に建てることはできません。

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永代使用権の譲渡、貸与はできない

この使用権は、代々子孫に受け継ぐことができます。
ただし、勝手に第三者に売買したり譲ったりすることはできません。
第三者への譲渡・転売・贈与は、原則的に認められていません。

一般に、墓地の使用者が墓地に対して持っている権利は、所有権ではなく、使用権です。
そのため、使用権を勝手に第三者に譲ったり、貸したりすることは認められておらず、墓地所有者の寺院や霊園に無断で他人に売ったり、買ったり、プレゼントしたりすることは禁じられています。

また、自営業の人が使用権を持つ自分のお墓の占有区域に仕事用の資材を置き、裁判で争い、罷りならんと言い渡されたケースがありました。
つまり、お墓以外の目的での使用もご法度です。

改葬などで不要になったお墓は、墓石を建てる前の更地の状態に戻して、墓地の管理者に返還するのが基本です。
他人に譲ることはできません。
無断で使用権を他人に譲るなどした場合には、使用権を取り消すという規定を多くの墓地が設けています。

永代使用権の消滅

永代使用権は「永代」とあるため、この権利は子々孫々、末代まで保証されたものと思われがちですが、そうとばかりは言えません。

強制力や拘束力を伴う法律ではなく、単に墓地所有者との契約にすぎないので、契約解除、使用権取り消しも場合によってはありえます。
権利者が不明になったり、使用料が長期間未納になったりすると、権利は消滅します。

しかし、その場でも、墳墓そのものは勝手に排除することはできません。
改葬の手続きが必要となります。
また、墓地そのものの廃止についても、知事の許可が必要となります。

一般的な永代使用権が消滅するケース

墓地ごとに使用規定があり、多くの場合、その中に使用権の取り消しについての条項が記載されています。
使用権を取得した際には、確認しておくことが大切です。

墓地によって異なりますが、一般的には次のようなものがあります。

  • 使用承認を受けてから何の連絡もなく、既定の年数以上放置した場合
  • 使用名義人が住所不明になり、既定の年数以上経過した場合
  • 使用名義人が死亡してから既定の年数が経過しても承継する者がいない場合
  • 規定の年数以上管理料を納めなかった場合
  • 規定の目的以外に使用した場合
  • 無断で使用権を譲渡または転貸した場合
  • 使用許可を得るときに偽りがあった場合
  • 寺院墓地の場合、他の宗旨・宗派の方法で法要を行った場合
  • 寺院墓地の場合、名義人が改宗した場合

永代使用料は戻らない

お墓が何らかの事情で不要になり、墓地所有者に使用権を返すことになったとしても、永代使用料の返金はないと考えるべきです。
基本的に、いったん納めた使用料の返還はありません。

それだけに、使用権取り消しにあって損などしないように、くれぐれも注意しましょう。

永代使用権が消滅すると無縁墓になる

承継者との連絡ができなくなったり、管理者の未払い状態が続くと、墓地所有者からの公示後一定の期間をおいて、永代使用権が消滅してしまいます。

公示されたお墓は3~5年間承継者または縁故者が現れない場合は無縁仏となります。

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墓地の使用規則は必ず確認しよう

墓地には、その墓地ごとの使用規則があります。
その規定に反した時は、永代使用権の取り消しの対象になります。

墓地は車などと違って、一度買うと簡単に買いなおすことはできません。
十分に使用規則などをチェックしてから契約しましょう。

使用規則で、お墓の承継者を三親等以内の親族に限るや、同じ姓を名乗る者に限定しているところもあります。

永代使用権の契約前というよりも、墓地選びの段階から、使用規則の取り消し条項を十分に注意して、これから先のこともある程度考慮した上で、検討することが肝心です。

使用規則の内容

使用規則には、次のような条項が定められています。

  1. 墓地使用者の資格と使用するときの規定
  2. 管理料
  3. 墓石の建立と墓石内の設備
  4. 墓地使用権の承継と取り消しの条項
  5. 墓地内の施設を利用するときの規定

などです。
墓地によっては、宗教(宗旨)、宗派などの規定も加わります。

重要事項が細かい文字で書かれていたりして、何ヵ所かの墓地の比較、検討の段階では見落としがちです。
熟読して、疑問点は質しておきましょう。

水はけなどのトラブルが生じたときのアフターケアなどの取り決めも忘れずに確認しましょう。

確認した後、墓地を決定、申し込み、契約を取り交わしましょう。

お墓を探す方法

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