はかナビ~葬儀とお墓と仏壇の読み物~

一般的なお墓から最近増えている永代供養墓や納骨堂までお墓について詳しく解説します。また、葬儀・葬式や仏壇、終活の基礎知識についても詳しく解説します。

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お墓と税金の基礎知識:お墓を承継すれば相続税はかかる?

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墓地・墓石には税金はかからない

墓地や墓石には税金はかかりません。
土地や家と同じように税金を払わなければならないという心配は無用です。
具体的に解説します。

固定資産税

固定資産税に関しては、地方税法348条に墓地は非課税と記載があります。

(固定資産税の非課税の範囲)
第三百四十八条  市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。
2  固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に課することができる。
(中略)
四  墓地
(以下略)

大部分の墓地は所有権ではなく、永代使用権というのが実態のため、その意味でも固定資産税はかかりません。
墓に関しても、葉かは建物ではないため、どんなに立派なお墓を建てたとしても、固定資産税はかかりません。

不動産取得税

不動産取得税も、永代使用権についてはかかりません。

相続税

相続の際に、墓を受け継いでも相続税はかかりません。

相続税の非課税財産)
第一二条 次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
(中略)
二 墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
(以下略)

このように、「墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」は相続税法上、非課税財産となっています。
そのため、墓地だけでなく仏壇なども、どんな立派なものを引き継いでも相続税はかかりません。

お墓を承継しても税金はかからない

墳墓(墓地、墓石)、祭具(仏壇、仏具、位牌、神棚など)、系譜(家系図)など、祖先を祭るための財産は祭祀財産と呼ばれます。
これらの祭祀財産を受け継ぐ人は、祭祀承継者と呼ばれ、祭祀財産は祭祀承継者が単独で受け継ぎ、その所有権は相続の対象になりません。
つまり、お墓の承継については、相続税はかかりません。

お墓だけでなく、祖先の祭祀を主宰すべき者は、祭祀財産を承継することになり、これは一般の相続とは別立てになっています。
これらの承継は、本来の相続ではなく、これを承継したからといって、他の相続分が減ったり、増えたりすることはありません。

祖先の祭祀を主宰すべき人を被相続人が指定している場合は、その人が承継します。
誰が承継するべきかはっきりしない場合は、家庭裁判所が承継者を決めます。

また、これらのお墓や位牌、仏壇などは、それがどのように高価なものであっても相続税はかかりません。

お墓ということについては、お墓の敷地である墓地も含みます。
それがいわゆる永代使用権である場合はもちろん、所有権である場合も相続税はかかりません。

また、墓地に対しては、固定資産税もかかりませんので、将来にわたっても、墓地やお墓を承継したことについて税金がかかってくる心配はいりません。

なお、相続に伴って墓地を承継するのではなく、生前に贈与という形でお墓を承継させた場合には税法上は贈与税を免除する規定はありません。

ただし、墓地の評価がそれほど大きいことは少なく、贈与税の対象にならないと考えてよいでしょう。

遺骨も相続財産にはならない

遺骨についてもお墓と同様に、祖先の供養や祭祀を受け持つ人のもとにあるべきものとされており、相続財産には含まれないと考えられています。

生前にお墓を建てれば相続税対策になる

上記の通り、墓地や墓石などは、相続の対象にならず、相続税の対象外です。
そのため、生前にお墓を建てておけば、墓地、墓石などは相続の対象にならず、相続税はかかりません。

それに対して、遺族が遺産を使ってお墓を建てたり、仏壇を購入したりしようと思っている場合でも、遺産に対しては相続税がかかります。

そのため、相続財を差し引いた金額から、そのような建墓費用などを出さなくてならないことになります。