はかナビ~葬儀とお墓と仏壇の読み物~

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健康保険証、介護保険被保険者証の返却方法について解説

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故人の健康保険証の返却

健康保険は、国民健康保険とそれ以外の健康保険に分けられ、次に該当する人が加入することになっています。

  • 国民健康保険 … 自営業者など
  • 健康保険 … 民間企業の会社員
  • 共済組合 … 公務員、教職員
  • 船員保険 … 船員

どの健康保険でも、被保険者が死亡した場合は、脱退の手続きをしなければなりません。
国民健康保険の場合は、死亡後14日以内に市区町村役場に国民健康保険資格喪失届を提出して、健康保険証を返却します。

故人が国民健康保険に加入していて世帯主だった場合には、健康保険証の返却時に世帯全員の保険証を持参して、世帯主を変更した健康保険証を発行してもらいます。

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また、75歳以上(65歳~74歳で障害のある人を含む)の人が亡くなった場合には、後期高齢者医療資格喪失届を提出して、併せて健康保険証も返却します。

それ以外の健康保険の場合は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を年金事務所に提出します。
ただし、勤務先が手続きを代行してくれることがあります。
まず、故人の勤務先に確認しましょう。

また、各健康保険からは、葬祭費や埋葬料が支給されます。

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健康保険証返却時に一緒に手続きをするとよいでしょう。

会社員が在職中に亡くなった場合

会社員が在職中に亡くなった場合には、退職の手続きを行います。
健康保険証の返却、社員証の返却、死亡退職届の提出、未払い給与の精算などは勤務先が手続きを代行してくれることがほとんどです。
故人の勤務先に確認しましょう。

故人に扶養されていた遺族は国民健康保険に加入する

故人が勤務先で加入していた健康保険は、死亡によってその権利を失って、遺族も死亡の翌日から健康保険の被扶養者の資格がなくなります。
故人が国民健康保険に加入していて世帯主だった場合は、健康保険証の返却時に世帯内全員の保険証を持参して、変更手続きをしてもらいます。
それ以外の健康保険加入者である故人に扶養されていた遺族は、故人の死亡によって、被保険者の資格を失います。

死亡後14日以内に新たに国民健康保険に加入する手続きを行う必要があります。

国民健康保険の手続き

手続きが必要なケース

故人が国民健康保険の被保険者だった場合

手続きをする人

新しく世帯主になる人

手続きをする場所

住所地の市区町村役場

必要な種類

国民健康保険資格喪失届、健康保険証など

遺族が新たに国民健康保険に加入する場合は、健康保険資格喪失証明書か退職証明書、申請者の本人確認書類などが必要になります。

期限

死亡日から14日以内

扶養家族だった遺族が国民健康保険に加入するのを忘れた場合

故人の扶養家族だった遺族が国民健康保険に加入するのを忘れた場合、どうなるのでしょうか。

故人が会社員などだった場合、遺族が健康保険の被扶養者資格を失ったまま、国民健康保険に加入せずにいると、遺族(被扶養者)が医療機関にかかったときに、医療費は全額自己負担になってしまいます。

また、国民健康保険の加入手続きが遅れると、保険料を最長2年までさかのぼって納めるようになるおそれもあります。
国民健康保険は、自動的に加入することはありません。
手続きが遅れたことで、前の健康保険が切れた時点まで遡って納めなければならなくなります。

保険の空白期間が生じないように14日の期限内に忘れずに、葬儀後は速やかに新たに国民健康保険に加入する手続きをしましょう。

扶養家族が死亡した場合の手続き

扶養家族が死亡した場合、勤務先を通じて、日本年金機構健康保険被保険者(異動)届を提出します。

国民健康保険から葬祭費が支給される

故人の健康保険証の返却と併せて葬祭費、埋葬料の請求を行うとスムーズです。
この手続きは遅れても構いませんが、申告制であることには注意しましょう。
期限までに申請しなければ、支給されません。

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介護保険費保険者証の返却

故人が65歳以上の人や、40~64歳で要介護認定を受けた人には、介護保険被保険者証が交付されます。
故人が介護保険被保険者証を持っていた場合には、死亡後14日以内に介護保険資格喪失届を提出して、被保険者証を返却します。

書式や手続きの方法は、各自治体によって異なり、ホームページからダウンロードできるところもあります。

介護保険の手続き

手続きが必要なケース

故人が65歳以上の場合など

手続きをする人

遺族など

届出先

市区町村役場

必要なもの

介護保険資格喪失届、介護保険被保険者証

期限

死亡日から14日以内