はかナビ~葬儀とお墓と仏壇の読み物~

一般的なお墓から最近増えている永代供養墓や納骨堂までお墓について詳しく解説します。また、葬儀・葬式や仏壇、終活の基礎知識についても詳しく解説します。

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所得税の準確定申告

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準確定申告が必要になる場合

故人が自営業者などで給与以外の所得を得ていた場合は、相続人が確定申告をしなければなりません。
これを準確定申告と言います。
準確定申告は、相続の開始があったことを知った日(死亡日)の翌日から4ヵ月以内に行います。

準確定申告では、その年の1月1日から故人の死亡日までの所得額と税額を計算して、申告・納税を行います。
故人の死亡日が1月1日から3月15日までで、前年の所得について確定申告をしていなかった場合は、その分もあわせて申告、納税をします。

故人が会社員でも準確定申告が必要となるケース

また、故人が会社員などの給与所得者でも次のようなケースでは準確定申告が必要となります。

  • 給与の年間収入が2000万円を超えている
  • 給与や退職金以外の雑所得が20万円を超えている
  • 2ヵ所以上から給与の支払いを受けている
  • 住宅借入金等特別控除を受けている
  • 災害減免法によって源泉徴収の猶予などを受けている
  • 医療費控除を受けている
    医療費控除は、同一生計内の医療費として実際に支払った金額が、保険金などの補填を除いて10万円を超えた場合に控除の対象となります。

準確定申告の手続きは相続人全員で行う

準確定申告は、準確定申告書と付表を故人の死亡時の納税地にある税務署に提出して行います。

準確定申告書は、相続人全員の連名で提出しなければなりません。
個別に提出する場合は、自分以外の相続人の名前を明記して、申告内容を他の相続人に通知することになっています。

故人の所得税は相続分に応じて納税し、還付金があった場合は、相続財産として扱われます。

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準確定申告の手続き

手続きが必要なケース

故人が給与所得以外に収入を得ていた場合など

手続きをする人

相続人全員

手続きをする場所

故人の死亡時の納税地にある税務署

必要な書類
  1. 準確定申告書
  2. 故人の源泉徴収票(給与所得者)や収支計算書(自営業)
  3. 医療費の明細書・領収書
  4. 社会保険料控除証明書
  5. 生命保険料・地震保険料などの支払額証明書
期限

死亡日の翌日から4ヵ月以内