はかナビ~葬儀とお墓と仏壇の読み物~

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終活の基礎知識!介護保険の仕組みアレコレ

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自立生活ができなくなったときにお世話になるのが介護保険です。

ただし、賢く利用しないと余分な出費を強いられることもあります。

制度を理解して、賢く、無駄なく使いましょう。

介護保険の仕組み

介護保険は、健康保険の加入者なら、40歳以上になると誰もが強制加入させられます。

そして、年金と同じく、第1号被保険者と第2号被保険者があります。

第1号被保険者は40~64歳で、第2号被保険者は65歳以上と年齢による区分となっています。

介護保険のサービスが受けられるのは第2号被保険者

サービスを受けられるのは、原則として第2号被保険者です。

ただし、第1号被保険者も末期がんなどのために介護が必要となるケースであれば利用できます。

介護保険

介護保険料は、第1号被保険者の住んでいる自治体によって異なります。

厚生労働省によると、2015年度の全国平均の額は月額5,514円となっています。

最も安い自治体は鹿児島県の三島村で2,800円、最も高い自治体は奈良県天川村の8,668円です。

実に3.1倍もの開きがあります。

介護保険料の納付は一生涯

介護保険料は一生納付する必要があります。

年金生活者は年金から天引きされることになります。

老齢基礎年金は、満額でも65,008円なので、かなり痛いと感じる方も多いことでしょう。

介護保険の手続きの流れ

65歳になった時点で、介護保険証が交付されます。

しかし、健康保険のように窓口に保険料を出せば利用できるというものではありません。

介護保険サービスを利用するためには、住んでいる市区町村の窓口に申請する必要があります。

申請から利用開始までの期間は原則30日以内となっています。

介護保険の申請からサービスの利用までの流れ

STEP1:要介護認定の申請

市区町村の窓口で申請します。

申請には、第1号被保険者は介護保険被保険者証、第2号被保険者は健康保険証が必要となります。

STEP2:認定調査、主治医意見書

自宅などに来た市区町村の調査員の調査を受けます。

主治医がいる場合は、主治医が市区町村の要請で意見書を提出します。

主治医がいない場合は、市区町村が指定した医師の診察を受けます。

STEP3:審査判定

調査結果と主治医意見書をもとに、コンピュータ判定(1次判定)と市区町村に設置された介護認定審査会の判定(2次判定)を経て、支援がどの程度必要かが決定されます。

STEP4:認定、通知

審査結果によって、要支援1,2と要介護1~5、非該当の認定がなされます。

不服がある場合には、60日以内に都道府県にある介護保険審査会に不服申し立てができます。

STEP5:ケアプランの作成

要介護1,2の人は地域包括支援センターが介護予防ケアプランを、要介護1~5の人はケアマネジャーのいる居宅介護支援事業者がケアプランを作成します。

なお、作成料は無料です。

在宅介護の場合、利用者がケアプランを作成することもできます。

STEP6:サービスの利用開始

介護予防ケアプラン、ケアプランをもとにさまざまなサービスを利用できます。

介護保険の審査

審査では、要介護度を非該当から要介護5までの8段階で判断します。

この要介護の区分は、サービスを受ける上で重要となります。

例えば、特別養護老人ホーム(特養)に入れるのは原則要介護3以上などと決められています。

サービスは、特養などの施設に入所するものと、在宅(居宅)で受けるものがあります。

要介護度区分と支給限度額
区分内容支給限度額
非該当 介護が必要と認められない 0円
要支援1 基本的な日常生活はほぼ自分でできるが支援が必要 50,030円
要支援2 要支援1よりわずかに日常生活を行う能力が低下し、何らかの支援が必要 104,730円
要介護1 排泄・入浴・着替えなど身の回りの世話に部分的な介助が必要 166,920円
要介護2 排泄・入浴・着替えなど身の回りの世話に軽度な介助が必要 196,160円
要介護3 排泄・入浴・着替えなど身の回りの世話に中程度の介助が必要 269,310円
要介護4 排泄・入浴・着替えなど身の回りの世話に全介助が必要 308,060円
要介護5 生活の全般にわたり全面的な介助が必要 360,650円

主な在宅介護サービス

訪問介護サービス

訪問介護ホームヘルプサービス

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

居宅医療管理指導

通所サービス

通所介護(デイサービス)

通所リハビリテーション

短期入所サービス

短期入所生活介護ショートステイ

短期入所療養介護

介護保険の自己負担に注意!

在宅で介護保険サービスを受ける場合、ケアマネージャーと一緒にケアプランを作成することになります。

ここで注意したいのが、介護サービスはすべて介護保険でまかなえるわけではないということです。

支給限度額内なら、かかった費用の1割負担(高額所得者は2割負担)で済みますが、これを超えると全額自己負担になります。

厚生労働省の調査によると、支給限度額を超えているのは利用者算対の1.3%となっています。

家族がどこまで支援できるかにもよりますが、限度額を超える人はいるとのことです。

限度額を超えてしまう理由

限度額を超えてしまう理由は、いろいろと介護サービスを追加していくためです。

利用者が納得していればいいのですが、限度額を超えるほどの介護サービスを受けているのに、家族の負担がちっとも減らないということもあります。

ケアプランの作成の際には、ケアマネージャーとよく話し合いましょう。