はかナビ~葬儀とお墓と仏壇の読み物~

一般的なお墓から最近増えている永代供養墓や納骨堂までお墓について詳しく解説します。また、葬儀・葬式や仏壇、終活の基礎知識についても詳しく解説します。

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医療費控除と高額療養費還付の手続き

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医療費が一定額を超えると医療費控除を受けられる

故人が闘病生活を送っていた場合などは、医療費が高額になることもあります。
本人や生計をともにしていた家族の医療費の自己負担額の合計が、年間10万円以上、もしくは年間所得が200万円未満の場合は所得の5%以上になると、所得税の医療費控除を受けることができます。

この控除は、故人が死亡日までに支払った分については、準確定申告の際に受けることができます。

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ただし、故人の死亡後に支払った入院費などは、控除の対象にはなりません。
故人と生計をともにしていた人が負担した場合は、その人が確定申告をして、医療費控除を受けることができます。
死亡診断書代は医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除の計算と申告の方法

医療費控除の対象となる額は、実際に支払った金額から、給付された保険金などの額を差し引いて計算し、最高で200万円までです。
申告の際は、医療費の領収書を準確定申告書に添付します。
医療機関に支払った診療費や治療費だけでなく、薬品代や通院費、介護に関するサービスの利用料なども、医療費に含まれます。

医療費控除の計算方法

(実際に支払った医療費の合計額)
       -
(保険金などで補填される額*1

       -

100,000円、もしくはその年の総所得額が200万円未満の人はその5%の金額

       ↓

控除の対象となる金額

医療費控除の利用の手続き

手続きをする人

相続人全員

手続きの方法

税務署に申告

必要な書類
  • 準確定申告書
  • 故人の源泉徴収票(給与所得者)や収支計算書(自営業)
  • 医療費の明細書・領収書
期限

死亡日の翌日から4ヵ月以内

高額療養費制度でも医療費の払い戻しができる

医療費負担を軽減する方法としては、高額療養費制度を利用することもできます。
これは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が1ヵ月で一定額を超えた場合に、その超過分を支給する制度です。
自己負担限度額は、年齢や所得に応じて決められています。
介護費にも同様の制度があります。

加入している公的健康保険によっては、支給対象なることを連絡してくれることもあります。
また、入院などの前に、健康保険から所得区分の認定証を発行してもらうと、最初から支払額を上限までにとどめることができます。

申請期間は診療を受けた月の翌月1日から2年間で、過去に遡って申請することもできます。

医療費の自己負担限度額(70歳未満の場合)

所得区分1ヵ月の負担の上限額
上位所得者(月収53万円以上) 150,000円+(医療費-500,000円)×1%
一般 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
低所得者(住民税非課税) 35,400円

※医療費は自己負担額ではなく、実際にかかった金額をさす。
 自己負担3割で30万円を支払った場合には100万円。

高額療養費制度の利用の手続き

手続きをする人

遺族

手続きの方法

故人の加入していた医療保険に支給申請書を提出

必要な書類
  • 高額医療費支給申請書
  • 健康保険証
  • 医療費の領収書 など
期限

診療を受けた月の翌月1月から2年間

*1:生命保険契約の入院給付金、健康保険の高額療養費などが対象