はかナビ~葬儀とお墓と仏壇の読み物~

一般的なお墓から最近増えている永代供養墓や納骨堂までお墓について詳しく解説します。また、葬儀・葬式や仏壇、終活の基礎知識についても詳しく解説します。

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知っておきたい!相続の手続きの流れ

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相続の手続きには、期限が決まっているものもあります。
たとえば、死亡届の提出、相続の放棄や限定承認、準確定申告、相続税の納付や申告です。

死亡届の提出

死亡届は、死亡後7日以内に、被相続人(亡くなった人)の本拠地の市区町村役場などに提出する必要があります。

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遺言書の有無

遺品の整理をしながら、遺言所が保管してありそうなところを探します。
見つかった遺言が自筆証書遺言の場合は家庭裁判所で検認の手続きをします。 

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遺言がない場合や、遺言が合っても遺産分割について明確な指示がない場合には、財産を取得する人がすべて参加した上で、遺産分割協議を行います。

そのときに基準となるのが法定相続分です。
話し合いができないケースや、話し合いで決まらないケースは、家庭裁判所に調停を申し立てます。
それでも。話し合いが成立しない場合には、家庭裁判所が分割方法を強制的に決めます。

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財産を把握する

被相続人の財産上の権利義務は、その死の瞬間から相続人に受け継がれることになります。
そのため、相続人が誰であるかは重要です。

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また、どのような財産がいくらあるかも把握する必要があります。
遺産相続とは、亡くなった人の遺した財産を引き継ぐ手続きなので、相続財産となるものに何があるかを確認しなくてはなりません。
相続する財産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。
これがわからなければ、財産を相続するか、放棄するか、誰にどの財産をどの程度渡すかといった話し合いもできません。

プラスの財産よりもマイナスの財産のほうが多い場合には相続放棄ができ、プラスの財産がマイナスの財産よりも多い場合にのみ相続するときは限定承認をします。

いずれも相続開始を知った日から3ヵ月以内に手続きをする必要があります。

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相続財産の探し方

まずは、故人の遺品周りから確認します。
たとえば、現金や車、家財などです。
また、見てわかるものだけでなく、通帳、保険証書、不動産の権利書、株の取引報告書、納税通知書なども探しましょう。
保管されている書類や定期的に送られてくる郵便物なども確認しておきましょう。

また、なかには銀行の貸金庫を利用されている人もいるかもしれません。
貸金庫に貴重品が保管されていないかも確認しましょう。

そのほか、ネット銀行の取引や、ネット証券での株や投資信託の取引なども調べましょう。
インターネット上での取引が有る場合には、パソコンのメールやデータは消さないようにします。

相続財産とみなされないもの

香典

香典は、法的にも税務的にも喪主に贈与されたものと考えられ、相続財産ではなく、課税もされません。

生命保険金

故人以外の人が受取人になっている生命保険金は、指定された受取人の固有財産となります。
受取人が単に相続人とされ、相続人が複数いる場合には、法定相続分に応じてそれぞれが保険金を受け取ることになります。

退職金

退職金を受領したあとに死亡した場合には退職金は相続財産に含まれます。
一方、退職前に死亡して死亡退職金が遺族に支払われた場合には、退職金は受取人の固有財産となり、相続財産には含まれません。

祭祀財産

墓地、仏壇、位牌、遺骨などの祭祀財産や埋葬料は相続財産とはみなされません。

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準確定申告は4ヵ月以内に

被相続人の1月1日から相続開始日までの所得についての確定申告である準確定申告を相続開始を知った日から4ヵ月以内に行います。
申告義務のない人でも多額の医療費や源泉徴収により所得税を納めすぎている場合には、準確定申告により税金が還付されることになります。

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相続税の納付は10ヵ月以内に

遺産分割がすんだら相続税の有無について確認します。
相続税基礎控除を超えている場合のみ申告します。
申告期限は、死亡を知った日から10ヵ月以内です。

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名義変更をする

不動産や預貯金、株式などは名義の変更をします。
これらは特に期限はありませんが、のちのちのトラブル防止のためにも早く済ませておきましょう。

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相続の主要な手続き

7日以内

死亡届の提出

手続き窓口:被相続人の本籍地の市区町村役場など

3ヵ月以内

遺言書の有無の確認
遺言書の検認(自筆証書遺言の場合)

手続き窓口:被相続人の住所地の家庭裁判所

相続人の調査・確定、戸籍謄本・除籍謄本などの取り寄せ

手続き窓口:被相続人の本籍地の市区町村役場など

遺産の確認
公的年金の手続き、死亡保険金の請求

手続き窓口:生命保険会社など

相続放棄・限定承認の申し立て

手続き窓口:被相続人の住所地の家庭裁判所

4ヵ月以内

所得税の準確定申告と納付

手続き窓口:被相続人の納税地の税務署

10ヵ月以内

遺産の評価・確定、遺産分割の相談⇒遺産分割協議書の作成
相続税の申告・納付

手続き窓口:被相続人の住所地の税務署

速やかに

不動産の相続登記など名義変更

手続き窓口:不動産の所在地の法務局(登記所)

相続の手続きは専門家に相談する

人が死亡したあとは、さまざまな事務手続きや法的な手続きが発生します。
なかでも相続に関する問題は複雑で、遺族にとって悩みの種になりがちです。
その場合は、次のような専門家の力を借りると、安心して手続きを進めることができます。
困ったときには、これらの人に助言を受ければ、スムーズに手続きを進められることでしょう。

相続の分割でトラブルが生じた場合や遺言書の作成などで困った場合には、次のような専門家に依頼したほうが、確かに費用はかかりますが、早く解決が望め、ストレスも軽減されます。

依頼する場合には、これらの専門家と信頼関係を築くことが大切です。
若手からベテランまでさまざまな人がいるので、お互いにうまくコミュニケーションが取れる人を選定しましょう。
また、依頼する場合には顧問料などがかかります。
サービスの内容とかかる料金が釣り合っているか比較するようにしましょう。

弁護士

弁護士は法律全般の専門家です。
相続に関する問題、たとえば、遺言書や遺産分割についてのトラブルや疑問点を相談できます。
特に、揉めた時には弁護士に依頼しましょう。
相続問題で争いごとが起こりそうなときや起こったときに依頼すると良いでしょう。
弁護士は、裁判を見据えた交渉などをしつつ、争いを最小限にするように解決の道を見出してくれることでしょう。

都道府県には、弁護士会の運営する法律相談センターが設けられています。
法律相談センターの場所は日本弁護士連合会のホームページで調べられます。
また、このホームページから、登録されている弁護士の情報を検索することもできます。

弁護士のトラブル解決方法

弁護士のトラブル解決方法は、次の3つに大きく分けられます。

  • 示談交渉
  • 調停
  • 訴訟

示談交渉は、当事者同士での話し合いで解決できなかった場合や、話し合いに持ち込めなかった場合などに、弁護士が依頼者の代理人となって相手と交渉し、解決しようとするものです。
相手にも弁護士がついて話し合いになることもあります。

調停は、裁判所に申し立てをして、相手と話し合いをすることです。
弁護士は依頼人に有利になるように話し合いを進めてくれます。
話し合いがまとまらない場合には、訴訟に進むこともあります。

訴訟では、法廷で裁判官がお互いの主張を聞いて、判決を出してトラブルを解決する際に弁護してくれます。

税理士

税理士は、税金に関する専門家です。
相続税や贈与税など、税金の問題について相談することができます。
相続した遺産の額が大きくて、相続税の申告が必要な場合には、申告書の作成を代行してくれます。

税法は複雑かつ難しいので、一般の人には理解することはできないことが多いでしょう。
相続税も同じで、税理士は計算の面倒な相続税の申告を代行してくれたり、相続する財産の価値を調査したり、相続人に有利になるような遺産配分の仕方、相続税の納付方法なども助言してくれます。

税金には、さまざま優遇制度があるため、税理士に依頼するなら早めに依頼しましょう。
優遇制度のなかには、申告期限を過ぎると優遇を受けられないものもあります。

日本税理士連合会では、日本税務研究センターおよび全国税理士共栄会と連携して、電話による税務相談も行っています。
さらに、税理士情報検索サイトも運営しています。

司法書士

司法書士は、裁判所や法務局などに提出するための書類の作成や手続きを代行します。
具体的には、不動産登記の書類作成や申請代理業務、成年後見業務を行います。
司法書士の業務は主に次の3つです。

  1. 法律事件の解決
  2. 書類作成業務
  3. 登記業務

1と2に関しては、弁護士の業務と重複しており、1に関しては140万円以下の簡易裁判所で審理される事件について弁護士と同じ権限を持ちます。

相続人の間に揉め事がなく、書類の整備や作成だけ手助けしてもらいたいときや、法律的なアドバイスを受けながら自分で手続きしたいという場合には、司法書士に依頼すると良いでしょう。

行政書士

行政書士は、役所などの公的機関に提出する書類の作成や手続きを代行します。
官公署*1に提出する書類の作成や手続きの代理、遺産分割協議所などの作成の代理に応じてくれます。

特に揉め事がなく、細かい事務手続きについて依頼したい、アドバイスをもらいたいという場合に頼むと良いでしょう。

司法書士行政書士の違い

司法書士は裁判所と法務局に提出する書類を作成しますが、行政書士は行政庁に提出する書類を作成します。
ただし、両者で重複する部分は多く、相続問題においても煩雑な手続きを代行してくれます。

*1:都道府県庁や市区町村役場など