はかナビ~葬儀とお墓と仏壇の読み物~

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相続の基礎知識:法律で定められた相続人と相続分

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相続とは

相続とは、死亡した人のすべての権利や義務、法的地位を特定の人が引き継ぐことです。
引き継ぐ遺族を相続人、引き継がれる権利や義務などを持っていた故人を被相続人と言います。
生前に遺言によって、相続人を定めることもできますが、遺言がない場合には、民法で定めた人が相続人となります。
これを法定相続人と言います。

相続で引き継がれるもの

相続で引き継がれるものは、次の2つに大きく分けられます。

相続においては、プラスの財産や権利だけでなく、マイナスの財産や義務も受け継がなければなりません。
現金と不動産だけを相続して、借金は相続しないということはできません。

プラスの財産や権利

金銭、預貯金、不動産などの所有権、他人に貸している金銭(債権)など

現物財産

現金や預貯金

動産

家財道具、自動車、貴金属、骨董品など

不動産

土地や家屋の所有権

有価証券

株式、国債社債、ゴルフ会員権など

不動産上の権利

賃借権、抵当権など

生命保険金

故人が受取人のもの

特許権、商標権、著作権など
その他債権

売掛金、貸付金、損害賠償請求権、慰謝料請求権など

電話加入権

マイナスの財産や義務

借金、手形・小切手の支払債務など

負債

借金、ローンなど

公租公課

未納の税金など

保証債務

原則として相続

買掛金

営業上の未払い代金など

損害賠償債務

不法行為債務不履行など

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相続人になる人

法定相続人には、配偶者相続人と血族相続人があります。

配偶者相続人とは、被相続人の妻、または夫です。
配偶者がいる場合は、配偶者が最優先で常に相続人となります。

血族相続人とは、子や父母、兄弟などの血縁関係のある親族です。
血族相続人がいれば、配偶者と血族相続人が共同で相続人になります。
血族相続人がいなければ、配偶者が単独で相続人になります。

必ず相続人になる人

法律によって、必ず相続人なると定められているのは次の人です。

被相続人の配偶者(夫や妻)

法律上の結婚をしている配偶者に限られ、事実婚では相続人にはなれません。

被相続人の子

実子・養子を問わず、また法律上の結婚をしていない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)も相続人なれます。
以前は、非嫡出子は、父親の相続に関しては、相続分は嫡出子の2分の1と定められていましたが、2013年に民法の一部が改正され、嫡出子と非嫡出子の相続分が同等となりました。
胎児も生まれれば相続人になります。

また、本来相続人になるはずだった子が相続前に死亡していた場合には、代わりにその子や孫が相続人になることができ、これを代襲相続と言います。

相続人になることがある人

被相続人に子がおらず、代襲相続も生じない場合は、次の人が相続人なることがあります。

直系尊属被相続人の父母や祖父、曽祖父など)

自分の子が死亡し、その子に子どもや孫がいなければ相続人になれます。

兄弟姉妹

直系尊属がいない場合には相続人になれます。
その子(被相続人の甥・姪)は代襲相続ができます。

相続人になれない人

法定相続人において、婚姻届を出していない内縁関係の妻や夫は、法定相続人にはなれません。
義理の子(嫁や婿)や義理の親(舅、姑)にも相続権はありません。

また、相続人の資格があっても、被相続人に虐待などを行ったり、著しい非行があった場合、被相続人家庭裁判所に相続人の資格を取り上げる申し立てをすることが認められています。
これを相続人の廃除と言います。

相続人の範囲と順位

千順位の相続人が1人もいないか、あるいは全員が相続を放棄した場合に、初めて次の順位の人が繰り上がり、相続権を得ます。

第一順位:子およびその直系卑属

被相続人に子がいれば、最優先で子が相続人になります。
子がすでに亡くなっている場合には、その人の子、つまり孫が、孫もなくなっている場合は曾孫(ひ孫)が相続権を得ます。
これを代襲相続と言います。
直径卑属は何代でも相続権を引き継ぐことができます。

第二順位:直系尊属

被相続人に子がなかった場合、直系尊属である父母が相続人なります。
父母がいない場合は祖父母に、祖父母がいない場合は、曾祖父母に相続権が移ります。

第三順位:兄弟姉妹

被相続人に子も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹で亡くなっている人がいれば、その人の子(甥や姪)が相続権を得ます。

指定相続分:被相続人が決めた相続財産の割合

相続人が1人しかいない場合を単独相続、相続人が複数いる場合を共同相続と言います。
共同相続の場合は、それぞれの相続人が相続財産をどのような割合で相続するかをめぐって、問題が起こることがあります。

それぞれの相続人が相続する財産の割合が相続分で、これをどのように決めるかは、被相続人の意思に任されています。
例えば、遺言書で、妻に3分の1、長男に2分の1などとしていることができます。

このような被相続人が自分の意思で決めた相続分を指定相続分と言います。
相続分の指定の仕方には、被相続人自身が遺言書の中で指定する方法と、第三者に指定を委託する方法の2つがあります。

相続分の指定がない場合

被相続人が相続分を指定しなかった場合には、民法のルールにしたがって相続財産の割合が定められることになります。
これを法定相続分と言います。

なお、以前は法律上の結婚で生まれた子と非嫡出子との間で相続分に差が設けられていましたが、平成25年の民法改正でその差はなくなりました。

ケース1:配偶者と子が相続人の場合

それぞれの相続分は2分の1になります。

子が複数いる場合には、その2分の1を均等に割ったものが各自の相続分になります。

1,000万円の遺産を妻と子2人で相続した場合
  • 妻の相続分:500万円
  • 子の相続分:1人250万円

ケース2:配偶者と直系尊属が相続人の場合

配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の相続分は3分の1となります。

直系尊属が複数いる場合には、その3分の1を均等に割ったものが各自の相続分になります。

1,200万円の遺産を妻と父母が相続した場合
  • 妻の相続分:800万円
  • 父母の相続分:1人200万円

ケース3:配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1となります。

兄弟姉妹が複数いる場合には、その4分の1を均等に割ったものが各自の相続分になります。

兄弟姉妹のなかに、被相続人と父母の一方だけが同じ人がいる場合には、その相続分は父母とともに同じ兄弟姉妹の2分の1となります。

1,200万円の遺産を妻と兄が相続した場合
  • 妻の相続分:900万円
  • 兄の相続分:300万円

相続欠落と相続廃除

相続人になれる人でも、相続欠落や相続排除によって相続権を失うことがあります。

被相続人に子どもがいても、相続欠落や相続廃除によって相続権を失うと、子がいないケースと同じようにみなされて、代襲相続が生じたりする可能性があります。

相続欠落

相続欠落とは、相続人にふさわしくない事情が認められる者から、自動的に相続権を失わせる制度です。
例えば、被相続人である親を故意に死亡させて刑罰を受けた場合や、遺言書を偽造した場合などです。

相続廃除

相続廃除とは、被相続人の申立てによって、著しい非行などがあった相続人について、相続の資格を奪う制度です。
申立ては、生前に行う場合と遺言によって行う場合があります。

墓や遺骨は相続財産にはなりません

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相続人以外への遺贈がある場合

遺言によって財産を遺贈する意思が示されることがある

遺言書のなかに「○○○○に対して不動産Aを遺贈する」のような意思表示がされていることがあります。

遺贈とは、被相続人が遺言によって、自分の財産を他の人に無償で譲り渡すことです。
遺贈する人を遺贈者、遺贈を受ける人を受遺者と言います。

遺贈は、相続人以外の第三者にだけでなく、相続人にも行うことができ、次の2つのタイプがあります。

①包括遺贈

「相続財産のすべてを遺贈する」「遺産の4分の1を遺贈する」のように譲り渡す財産の割合を示すもの

②特定遺贈

「Aマンションを遺贈する」「○○銀行の預金100万円を遺贈する」のように譲り渡す財産を特定するもの

遺贈があっても遺留分は侵害できない

遺言者が遺贈の意思表示をしていたとしても、相続人以外の人に好きなだけ財産を譲り渡すことはできません。
民法によって、兄弟姉妹以外の相続人には、像族財産のうち一定の割合を相続させなければならない、というルールが定められています。
この一定の割合のことを遺留分と言います。

遺留分の割合は、誰が相続人になるかによって次のように異なります。
遺留分を持つ人が複数いる場合は、その遺留分の割合を相続分に応じて分けることになります。

①配偶者か子が相続人に含まれる場合

相続財産の2分の1

直系尊属だけが相続人の場合

相続財産の3分の1

遺留分の考え方

ケース1:妻と子1人が相続人の場合

遺留分は2分の1

 妻の遺留分:相続財産の4分の1
 子の遺留分:相続持参の4分の1

ケース2:配偶者と父母が相続人の場合

遺留分は2分の1

 妻の遺留分:相続財産の3分の1
 父母の遺留分:2人分で相続財産の6分の1

ケース3:父母だけが相続人の場合

遺留分は3分の1

 父の遺留分:相続財産の6分の1
 母の遺留分:相続財産の6分の1

遺留分に反する遺贈は受遺者に返還を請求できる

遺留分のルールに反して遺贈が行われた場合、遺留分を持つ人は、自分が受け取るはずだった財産を返還するように受遺者に請求できます。
この権利を遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)と言います。
ただし、時効が定められているので、一定の期間内に行使しなければなりません。
遺贈を知ったときから1年以内に請求しなければなりません。

遺贈と死因贈与

遺贈と性質の近いものに死因贈与があります。

遺贈とは、被相続人が遺言によって自分の財産の全部または一部を譲り渡すことです。
遺贈をする人を遺贈者、遺贈を受ける人を受遺者と言います。
遺贈は、相続人以外の第三者にも行うことができます。
ただし、兄弟姉妹以外の相続人には一定の割合を相続させなければならない遺留分があります。

死因贈与は「私が死亡したら1,000万円を贈与する」のように贈与する側が死亡することを条件に財産を譲り渡す契約で、贈与する側を贈与者、受け取る側を受贈者と言います。

遺贈と異なる点は、あくまでも契約なので、贈与する側の意思だけでは成立せず、受け取る側の承諾が必要な点です。
被相続人から第三者に対して死因贈与が行われていた場合、相続人は受贈者に相続財産を引き渡さなければならないので、相続財産が少なくなるおそれがあります。

ただし、死亡によって効力が生ずる点が遺贈に似ているため、死因贈与にも遺留分のルールが適用され、遺留分減殺請求権を行使することもできます。