はかナビ~葬儀とお墓と仏壇の読み物~

一般的なお墓から最近増えている永代供養墓や納骨堂までお墓について詳しく解説します。また、葬儀・葬式や仏壇、終活の基礎知識についても詳しく解説します。

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世帯主の変更手続き

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世帯主が死亡したら、世帯主を変更します。
ただし、新しい世帯主が明白な場合は、届出の必要はありません。
また、ひとり親家庭になったら、児童扶養手当の申請も行います。

死亡届を出せば自動的に世帯主が変更されることも

住居と生計をともにする者の集団を世帯と言います。
一般的に言うと家族のことで、世帯主とはその世帯の生計を維持している人のことです。
故人が世帯主だった場合は、死亡後14日以内に住所地の市区町村役場に世帯主変更届を提出します。
残る世帯員が2人以上いる場合は、世帯主を変更する必要があります。

ただし、2人暮らしだった夫婦の片方が死亡した場合(残された世帯員が1人だけ)や、遺族が親と15歳未満の子である場合などは、新たな世帯主が明らかなので、死亡届の提出とともに自動的に変更されます。
その世帯に15歳以上人が2名以上いる場合は、提出が必要です。

たとえば、世帯主である父が死亡して、世帯主である母と15歳以上の子ども1人が残る場合は、世帯主となる者が明白でないため、世帯主変更届を提出しなければなりません。
また、残された世帯員が兄と妹だけの場合も同様です。

世帯主変更の手続き

世帯主変更届(住民異動届)は、世帯主の死亡後14日以内に、故人の住民票のある市区町村役場に提出します。
本人確認のための書類(運転免許証やパスポートなど)、印鑑、代理人が届ける場合は委任状を持参します。
死亡届の提出と併せて行うとよいでしょう。

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亡くなった人は、死亡届の提出によって戸籍に「死亡」と記載されます。
そして、住民票が消除されます。

世帯主変更届が完了したら、念のため、住民票の写しを取得して、確認しておきましょう。

手続きが必要なケース

世帯主が死亡してその世帯に15歳以上の人が2名以上いる場合

新たな世帯主が明らかな場合は、故人の死亡届提出とともに自動的に変更されるので手続きは不要です。

手続きをする人

新たな世帯主が同じ世帯の人(代理人でもよい)

手続きをする場所

住所地の市区町村役場

必要な書類
  • 世帯主変更届
  • 本人確認書類
  • 委任状(代理人の場合)
期限

世帯主の死亡日から14日以内

結婚前の姓に戻りたい場合は復氏届を提出する

夫婦のどちらか一方が亡くなったときに、残された配偶者が旧姓に戻したいと考える人もいます。
配偶者が死亡すると婚姻関係は解消されるので、結婚で姓が変わった人は、結婚前の姓(旧姓)に戻ることもできます。
このように、婚姻前の氏(姓)に戻すことを法律では復氏と言い、旧姓に戻りたい場合は、住所地の市区町村役場か本籍地に復氏届を提出します。
復氏届を提出すると、亡くなった配偶者の戸籍から抜けて、結婚前の戸籍に戻ります。
このときに、家庭裁判所の許可や死亡した配偶者の親族の同意は不要です。
復氏届を出すと、結婚前の戸籍に戻りますが、事情があって結婚前の戸籍に戻りたくない場合には、新しく戸籍を作るために分籍届も提出します。

復氏届けの提出期限は原則としてありません。
ただし、亡くなった配偶者が外国人であった場合の復氏届は、亡くなった日の翌日から3ヵ月以内に行わなければなりません。
この期限を過ぎてしまうと、新たに家庭裁判所の許可が必要です。

復氏届の手続き

届出人

故人の配偶者本人

窓口

届出人の本籍地または住所地の市区町村役場

提出書類
  • 復氏届
  • 戸籍謄本(本籍地に届け出る場合は不要)、結婚前の戸籍に戻るときは婚姻前の戸籍謄本
  • 印鑑
期限

死亡届の提出後であればいつでも、期限なし。

子どもがいる場合の姓や戸籍

配偶者が死亡したときに、婚姻中の姓のままでいるか、旧姓に戻るかは、自由で本人の意思で決めることができます。

ただし、親が旧姓に戻っても、配偶者との間の子の姓は元のままです。
亡くなった配偶者との間に子どもがいる場合は、復氏届で旧姓に戻るのはあくまで本人だけで、子どもの姓や戸籍はそのままということです。

また、旧姓に戻ったとしても、亡くなった配偶者との親族関係はそのままです。
扶養の義務や姻族としての権利は継続します。

子どもを自分の戸籍に入れたい場合は、子の姓を変更するための子の氏の変更許可申立書家庭裁判所に提出して、許可を受けてから入籍届を提出します。
そうすれば、子どもを自分の戸籍に移すことができ、同じ姓を名乗ることができます。

子の氏の変更許可申立書の手続き

申立人

子ども本人(15歳未満の場合は子の法定代理人

窓口

子どもの住所地の家庭裁判所

提出書類
  • 子の氏の変更許可申立書
  • 子ども、母親、父親の戸籍謄本、法定代理人の場合も戸籍謄本
  • 印鑑
費用

印紙代800円、連絡用の通信切手代(家庭裁判所によって異なる)

期限

死亡届の提出後であればいつでも、期限なし。

死亡した配偶者の親族と縁を切る方法

配偶者が死亡しても、姻族(配偶者の両親、兄弟、血族)との関係はそのまま残ります。
復氏届だけでは亡くなった配偶者と婚姻関係を解消したことにはならず、もし、姻族との関係を解消したい場合は、姻族関係終了届を市区町村役場へ提出します。

この手続きは、姻族の了解をとる必要はなく、本人の自由意志で行うことができます。
ちなみに、離婚した場合は姻族関係は自動的に消滅します。

配偶者の死亡届が提出されていれば、手続きにいつまでという期限はなく、家庭裁判所に申し立てる必要もありません。

戸籍も別にしたい場合は、復氏届をあわせて提出します。
姻族関係が終了しても、戸籍はそのままの状態になるためです。
旧姓に戻したい場合や戸籍も配偶者の戸籍から別にしたいときは、復氏届を提出します。

ただし、死亡した配偶者との間に子がいた場合、本人と姻族との関係が終了しても、子と亡くなった配偶者の姻族の関係は継続します。
また、姻族関係終了届を提出しても、相続の権利に影響はありません。

姻族関係がなくなれば、亡くなった配偶者の親族の扶養義務等はなくなります。
また、亡くなった配偶者の遺産を相続していても、返却する必要はありません。

姻族関係終了届の手続き

届出人

故人の配偶者本人

窓口

届出人の本籍地または住所地の市区町村役場

提出書類
  • 姻族関係終了届
  • 故人の配偶者の死亡事項の記載がある戸籍(除籍)謄本
  • 印鑑
期限

死亡届の提出後であればいつでも、期限なし。

児童扶養手当の請求

夫か妻が死亡して、ひとり親(父子・母子)家庭になった場合は、一定の条件を満たせば、児童扶養手当を受けることができます。

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