はかナビ~葬儀とお墓と仏壇の読み物~

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3分でわかる!葬儀費用の相場・平均、お葬式にはいくらかかるの?

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葬儀にかかる費用の相場

葬儀費用は、自家用車1台分に相当すると言われ、合計すると約150万~250万円が一応の目安となります。

お葬式に必要な費用は全国平均で、

  • 葬儀一式 … 122.2万円
  • 飲食・接待 … 33.9万円
  • 寺院 … 44.6万円

合計188.9万円となっています。

※有効回答数で算出のため合計額は不一致です
出典:日本消費者協会「第10回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」

さらに、この金額に加えて、香典返しなどの費用もかかります。

過去の調査を見ると、
2006年(第8回調査)…231万円
2010年(第9回調査)…199.9万円
というふうになっていて、葬儀にかかる費用は年々下がってきています。

地域別の葬儀費用

地域別に見ると、関東や中部、近畿地方など、都市部の平均金額が比較的高い傾向にあります。
反対に、四国が最も低い結果になっています。

  • 北海道…平均金額161.7万円
  • 東北…平均金額170.0万円
  • 関東A(茨城・栃木・群馬・千葉)…平均金額236.7万円
  • 間東B(埼玉・東京・神奈川)…平均金額184.3万円
  • 中部A(新潟・富山・石川・福井)…平均金額199.7万円
  • 中部B(山梨・長野・岐阜・静岡・愛知…平均金額215.8万円
  • 近畿…平均金額210.5万円
  • 中国…平均金額153.6万円
  • 四国…平均金額134.3万円
  • 九州…平均金額194.0万円

葬儀にかかる費用の内訳

葬儀にかかる費用は次の5つが主な費用です。
これらのことをよく理解したうえで、必ず2社以上の葬儀社から見積もりをとるようにしましょう。

①通夜から告別式までの葬儀一式費用

葬儀一式、祭壇料など

葬儀業者へ支払う費用です。
具体的には、祭壇設営、棺や骨壷の用意、火葬料、霊柩車や火葬場へのマイクロバスの手配などにかかる費用などです。
これらのほかに、遠方から来る親族の宿泊代や飲食費などが雑費として追加されていきます。

もっとも負担額は大きく、葬儀に必要な費用の約50%を占める平均126.7万円です。
目安は、最低30万円~最高500万円です。

②通夜振る舞いなどの飲食接待費用

仕出し業者などへ支払う費用です。
葬儀に必要な費用の約20%を占める平均45.5万円です。
目安は、最低10万円~最高200万円です。

③寺院への費用(宗教関係費用)

お布施、お車代などです。

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葬儀に必要な費用の約22%を占める平均51.4万円です。
目安は、最低15万円~最高100万円です。

④四十九日後の香典返しの費用

その他にも世話役へのお礼などがかかるケースもあります。

⑤斎場の使用料

葬儀の費用をめぐるトラブル

葬儀の費用をめぐるトラブルは、珍しくありません。
なかでも「葬儀社から聞いていた額」と「実際に請求された額」の違いに納得がいかない、という声も多くあります。

葬儀社のホームページや広告では、「葬儀一式50万円」のような表現が強調されていることがあります。
この「一式」という表現が曲者です。
「一式」と聞いて、この「一式」に葬儀の全てがその金額でできると考える人がいても無理はないでしょう。

しかし、この「葬儀一式」に含まれるものは、葬儀社によって違いがあります。
また、棺の値段などもいくつかのランクに分かれています。
さらに、葬儀に必要な費用はそれだけでなく、精進落としなどの飲食費や宗教関係者への謝礼も必要となります。

葬儀について納得のいかないこと

東京都生活文化局「葬儀にかかわる費用調査」(平成13年)より
(複数回答)

予定よりも派手になってしまった 30.9%
費用の追加支出が多くなった 27.2%
何もしない(満足している) 20.6%
希望した日に行えなかった 11.0%
希望の会場で行えなかった 10.3%
価格が不透明だった 8.1%
予定よりも質素になってしまった 6.6%

葬儀費用の考え方

葬儀費用に大きく影響するのは、会葬者の数です。
現在、会葬者の平均的な人数は、親族20~25名+一般会葬者75~80名の合わせて、約100人程度と言われています。
親族や知人、遺族の職場関係者などに広く知らせれば、会葬者は多くなります。
そうなると、それに見合う祭壇も必要になるので、費用はかさみます。
ただし、その分、お香典の額は増えます。

また、家族葬は費用が少なくてすむと思われがちですが、会葬者が50人でも、祭壇や霊柩車の手配をやめるわけではないので、会葬者が100人規模の葬儀の半分の額ということにはなりません。
さらに、お香典の数は少なくなってしまいますので、遺族の負担額は一般的な葬儀と同程度になるのが実情です。

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なお、香典返しを行うのは、四十九日忌後で、その費用は、いただいたお香典の範囲内でおさまります。
そのため、葬儀時に必要となるお金は、葬儀一式費用+飲食接待費用+寺院への費用と考えると良いでしょう。

葬儀費用や規模を決めた要因

日本消費者協会 平成25年「第10回 葬儀についてのアンケート調査」によると、次のような点から葬儀費用や規模を決めています。

親族の意見 43.8%
遺言および生前の希望 11.5%
葬儀社の助言 9.4%
葬儀の予算枠 6.3%
地域の習慣 4.5%
冠婚葬祭互助会の助言 4.0%
家柄・故人および喪主の社会的地位 3.5%
隣近所の実例 1.9%
町内会・自治会など世話役の助言 1.0%
勤務先の助言 0.0%
その他 5.0%
無回答 9.2%

葬儀費用が準備できない場合

現在では、葬儀・告別式を行わずに、火葬場でお別れの儀式をするだけの直葬も選択肢の1つとして定番化されつつあります。
しかし、それでも20万円程度の費用は覚悟する必要はあります。

また、予算を抑えられる市民葬や区民葬にするという方法もあります。
一度役所に問い合わせてみるとよいでしょう。

そのほか、申請をすれば支給を受けられる制度もあります。
故人が生前に国民健康保険か後期高齢者医療制度に加入していた場合は葬祭費が、故人が会社員などで健康保険に加入していた場合は埋葬料がそれぞれ支給されます。
葬祭費はおよそ1万~7万円程度、埋葬料は一律5万円程度です。
ただし、いずれも2年以内に申請をしないと支給されないので注意しましょう。

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故人の預金口座が凍結された場合

葬儀の費用を事前に準備しておければよいですが、故人の口座から引き出す際は凍結されて現金が引き出せなくなるので注意が必要です。

金融機関が故人の死を知ると、口座は凍結されます。
凍結されると出金ができなくなります。
凍結した口座を解除するには、相続人全員の印鑑が必要になるなど、手続きは煩雑で面倒です。
どうしても葬儀費用が必要な場合などは、故人の預金口座が凍結された場合でも、銀行に相談するとお金を引き出せる場合もあるので、問い合わせてみるとよいでしょう。
金融機関に申し出れば、葬儀費用分として、150万円を限度に引き出すことができます。

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公共料金の支払いにも注意

また、電気やガス、水道などといった公共料金の支払いが故人名義になっていた場合なども注意が必要です。
各種支払い関係が故人名義の銀行口座からの引き落としになっていないか確認しましょう。
口座凍結によって、引き落とせなくなってしまうと未払い状態になってしまいます。
そうならないためにも、すみやかに契約者変更や解除の手続きを行いましょう。

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