はかナビ~葬儀とお墓と仏壇の読み物~

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3分で分かる!遺品整理とは?遺品整理・遺品処分の方法とコツ

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遺品整理が注目されている

今の時代は、遺品整理に注目が集まっている時代です。
高齢化社会になった今、他界だけでなく、施設に入るなどの理由で家を片付けないといけない場面も増えています。

さらに、核家族が増えていることで、これまでのように片付けを家族だけで対応することも難しくなっています。

2030年には、人口の実に3分の1が高齢者になると言われている超高齢化社会においては遺品整理に対する需要はますます増えていくことでしょう。

さらに、高齢者の2人に1人は孤立死をする可能性があるという統計もあります。
核家族化、未婚率の増加、超高齢化社会という流れの中で、孤立死は増えていきますので、その点でも遺品整理の需要は増して行きます。

このような背景により、プロの遺品整理の関心は高まっています。
大切な思い出の詰まった品を他人に依頼して片付けられるのは残念かもしれませんが、一方で、処分しても構わないと本人は思っていたとしても、家族を亡くした喪失感のなかにいる家族は、遺品整理に手をつけることがなかなかできず、遺された家族の負担となることもあります。

遺される家族のことを考えて、プロの手を借りることも必要になることでしょう。

遺品を遺す側・遺される側の心構え

遺品を遺す場合において重要なことは、遺す側が遺される側に対して何をどのようにするかをしっかり考えて、その準備を行っておくことです。

多くのケースでは、子どもが親を見送り、その後に遺品整理を行います。
ただ、親や高齢の親族が健全であったとしても、残される側は遺品の整理はいつか必ず行うことだと覚悟をして、遺す側は遺言書やエンディングノートを記入して準備しておくことが望ましいでしょう。

遺品整理の仕方

故人の遺品を整理する際は、

  • 保存するもの
  • 処分するもの
  • 形見分け・寄付するもの

といったふうに、分類しながら進めると整理しやすくなります。
ただし、遺族だけでは難しいこともあるでしょう。
その際は、遺品整理を専門とする業者に依頼するのもひとつの方法です。

保存

日記、手帳、住所録、パソコンにあるデータなどは、後日必要になることもあります。
そのため、最低3年くらいは保存します。

  • 仕事関連の書類やデータ
    勤務先や元上司などに相談して、返却または処分します。
  • 自営業の業務関連書類
    7年間の保存が義務付けられています。

    invoice.moneyforward.com

  • 生命保険などの証書、貯金通帳、株券、年金手帳、実印など
  • 住所録、日記、手紙
    プライベートなものも最低1年間はとっておきます。

処分

  • 不要品など
    遺品整理業者に依頼することもできます。

形見分け・寄付

  • 故人の愛用していたもの
    身内などに贈る場合は四十九日の忌明けごろにすることが多いです。
  • 蔵書など
    寄付したい場合は、居住地の市区町村役場福祉課に相談すると寄付先を紹介してくれることがあります。

遺品整理のコツ

①やることリストを作る

身内が何も整理せずに他界してしまったら、遺された誰かが片付けを担うことになります。
片付けの当事者となったら、スムーズな片付けをするために、まずやることを把握しましょう。

家族が長い間暮らしていた実家には、たくさんのモノと思い出の品があることでしょう。
特に、団塊世代以前の方だと、モノをなかなか捨てられず、たくさんのモノがあることも多いでしょう。
例えば、使わないタオルや包装紙などです。
また、日用品も多くストックしている人もいることでしょう。

遺品整理において、家1軒分の荷物を片付けるというのは、なかなかの大仕事です。
また、家を売却するのか、維持をするのかでも片付けの方針は変わります。
その他、家財道具の処分方法を検討したり、片付ける際の人手と時間、そして費用をいかに捻出するかなども考えなくてはいけないことです。

もし、片づけを急がないなら、関係者で仕分けをして、引き取り手を探して、その後、片付け業者や解体業者に依頼すればよいでしょう。
売却先や明け渡し時期が決まっているなら、業者主体で自分たちで片付けるかを決めて、片付け業者や解体業者に依頼することになります。

そのため、まずはやることを書き出してみましょう。
予想以上にやることがたくさんあって驚くことでしょう。
頃合いを見計らって着手しましょう。

また、意思確認ができる状態なら、親にどうしたいか聞いておくことも重要です。
さらに時間に余裕があるなら、エンディングノートを記入してもらうと、片付けもスムーズでしょう。

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また、突然の病気や事故で親や親族が他界することがないとう言えません。
日々の暮らしの中で、貴重品の保管場所や家の処分方法の確認などを話し合ったり、メモを取るようにしておくといざというときに役立つでしょう。

やることリストの例

まずは思いつくままに「やることリスト」に書き出します。
書き込むための片付けノートがあると便利でしょう。
必要な情報をひとまとめにすることで作業ははかどります。

  • 相続の協議(親が存命なら親の生活の手配)
  • 大まかな費用の算出(処理費用、交通費)
  • 実家の状態チェック
  • 関係者の意向確認、人員確保、役割分担
  • 預貯金口座の名義変え
  • 片付け業者、解体業者の調査、見積もり依頼
  • 登記変更の手続き
  • 片付けの日程調整

②片付けのおおまかな計画を立てて、日数や人手、費用を把握する

家の片付けは想像以上の大仕事です。
片付けのゴールや役割分担が決まらないとついつい後回しになってしまい、やろうやろうと思っているだけで時間が経過して、長期化しがちです。
たとえ、片付けを急がない場合でも、いつまでに終わらせるかゴールを決めないと始められないことでしょう。
いつ、誰が、何をやるかのスケジュールをしっかり立てましょう。
逆算することで、スタート時期が見えてくるはずです。

片付けのスケジュールを立てるには、上記の「やることリスト」が非常に有効です。
やることリストを参照しながら、作業期間や人数などを書き出して、スケジュールを立てると具体的になります。
やることリストをもとに片付けのスケジュールを書き出すと、作業内容などがより具体的にイメージでき、片付けることへの意識向上になり、人員確保や手配なども考えやすくなります。

また、すでに親や身内が他界している場合には、相続や形見分けなども生じます。
そのあたりも、片付けの着手前に関係者に声をかけておけば、後々トラブルになることもありません。

さらに、片付けは、時間や労力だけでなく、費用もかかります。
片付けにかかる費用をどのように捻出するかも考えておきましょう。

③片付ける前に下見をして家や部屋の状況を把握する

片付ける家に何があるのか、状況を把握するために、まずは関係者で下見をして現状を確認しましょう。
そのときに、残すもの、処分するものなど、目星をつけましょう。

家には、兄弟や親戚などの思い出がつまっています。
そのため、関係者が多ければ多いほど、片付けは複雑になってしまいます。
そうならないように、作業開始前になるべく関係者全員で下見をしておきます。
もし、下見に参加できない人がいるなら、家の中の状況を写真で撮っておくなどして、片付けにどのくらいの時間、労力、費用がかかるかを互いに認識できるようにします。

関係者が多い場合には、意見や見解の相違が出てきます。
それらの調整や最終決定をする人が必要になります。
しっかり遺産整理に必要なことを理解して、自分自身がリーダーになることを認めてもらいましょう。

みんなが集まる葬式や法要の時期に合わせて実家の下見を提案して、参加できる日程を話し合って決めしょう。
全員一緒が難しければ、2、3回に分けて下見をしてもよいでしょう。

ただ、関係者の中には、下見や片付けにも参加できないという人も出てくるかもしれません。
そういう人には、きちんと報告をするか、委任をしてもらいましょう。
また、たとえ、作業はできなくても、遺産整理に必要な費用や、遺品整理の業者を探してもらうなどの役割を担ってもらいましょう。
そうすることで、連帯感が生まれることでしょう。
もし、非協力的な人がいる場合には、後から文句を言われないように言質を取ったり、委任状を書いてもらうなどをしましょう。
そうすることで、もめ後を回避する手立てになるでしょう。

④必要なものと不要なものをあらかじめ仕分けしておく

家の片付け前に下見をしたら、家財道具などを「必要なもの」「不要なもの」に仕分けします。
すぐに決められない場合は、「保留」として、一段落してから判断します。

基本的に家の片付けは、大部分のものを処分することになります。
あったら便利なものは、なくても不便しないので捨てるのが得策です。
家電製品や家具などまだ使えるものはリユースしたり、リサイクル業者に買い取ってもらいましょう。

残すものは本当に「必要なもの」で、思い入れのあるものにしましょう。
下見にしたときに関係者に確認しながら仕分けするとよいでしょう。
最近は100円ショップでラベルシールなどが売られているので、「不要なもの」にはラベルシールを貼っておくとわかりやすいでしょう。

さらに「必要なもの」は、引き取ってでも使いたいものに限定しましょう。
ただし、自宅に収納できなかったり、使えるか確認せずに引き取ったら使えなかったといったようなものは結局ゴミになってしまうので注意しましょう。

⑤貴重品や相続手続きに必要な書類を見つける

現金や通帳、印鑑、保険証書、不動産の権利書などを確保することが大切です。
相続や手続きに必要な重要書類もあるので、間違って処分しないように気をつけましょう。

遺言やエンディングノートがある場合には、故人の遺志を尊重して片付けしましょう。
相続や手続きに関する重要書類の保管場所が明記されているはずです。

遺言やエンディングノートがない場合には、まずは現金、通帳、印鑑、貴金属等の貴重品を見つけましょう。
保険証書、不動産の権利書、有価証券など相続に必要な重要書類、社会保障関係の証書も大切です。
さらに、公共料金の領収書も見つけておくと、解約手続きがスムーズで、引き落としされている銀行口座の確認にもなります。
公共交通機関の高齢者優待バス、運転免許証やパスポートなど返納手続きがひつようなものもあります。
確保しておきましょう。

年賀状など故人宛の郵便物も大切です。
友人知人に後日連絡することもあるかもしれません。

どこに何があるかわからないものですので、貴重品や重要な書類関係は、存命のうちに確認しておきましょう。

遺品整理にあたり確認しておくべきもの

契約書や証書関係などは遺産分割協議に必要なことも多く、期限のある手続きもあるので、家の片付けと同時に進めるか、片付け前に確認しておきましょう。

  • 現金
  • 銀行通帳・印鑑
  • 貸金庫の書類

最近では通帳を発行しないインターネットバンクもあります。
それらについては郵便物などをチェックして問い合わせましょう。

  • 生命保険の証書
  • 不動産権利書
  • 有価証券
  • 証券口座の書類
  • 年金手帳
  • 健康保険証
  • 運転免許証
  • パスポート

これらの重要書類の中には引き継ぎ、解約等の手続きが必要なものがたくさんあります。
国民年金や厚生年金を受給していた人が死亡した場合、遺族は死亡後14日以内に役所や社会保険事務所に年金証書を添えて死亡届や支給請求書を提出します。
最悪な場合は不正受給とみなされることもあるので注意が必要です。

  • 電気・ガス・水道など公共料金の領収書
  • クレジットカード
  • プロバイダの書類

これらの書類の中にも解約等の手続きが必要なものがあります。

  • 住所録
  • 年賀状

亡くなった後に知人に連絡を取りたいケースがあります。

  • 貴金属などの高級品

高額そうなものは確保します。

  • 遺言
  • エンディングノート

遺志の表示されているものを探します。

遺品整理を業者に依頼する場合

遺品整理は、専門業者に依頼することも可能です。
遺品整理は身内だけで行いたいと思う方も多いでしょう。
また、できることなら、家族や親族で行った方がよいでしょう。

ただ、一人暮らしの人が無くなった場合には、家財道具など、家全体を整理しなければなりません。
離れた実家の整理をするときは、何度も足を運ぶ手間と労力がかかります。
そのほか、物が非常に多いという場合や時間的に余裕がないということもあるかもしれません。

実際、地方で一人暮らしだった親が死亡して親の家を処分する場合などに、家の片付けを業者に依頼するケースが増えています。
遺品整理士への依頼や遺品整理のサービスの利用を検討して損はないでしょう。

また、業者に依頼すれば、遺品のなかで売却できそうなものは買い取ってもらうこともできます。
遺品をお金に換えるなんて…と抵抗のある方もいるかもしれませんが、処分をするだけでもお金がかかるケースもありますので、売却することで遺品整理の負担につながることもあります。

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遺品の行き先

形見分け品は、送り先に届けます。
人形などは、僧侶による合同供養に依頼できます。
リサイクル品として販売、寄贈する場合もあります。
そのほかは、正規廃棄物業者へ引き渡して処分します。

遺品整理と相続

遺品整理が始まると“相続”という問題も発生します。
故人が住んでいた家が持ち家であった場合には、相続の対象になるため、相続の意思を表明しての手続きも必要となります。
そのため、ゆっくり遺品整理をするというわけにもいきません。

親族が多い場合には、相続内容で揉めることもありえます。
たとえ、エンディングノートがあってもエンディングノートには法的拘束力は無く、その遺志を遂行できるかはその内容次第になります。
エンディングノートではなく、遺言書に相続について記されていればよいですが、遺言書を残している人ばかりでもありません。

そのため、家を片付けるとなれば、さまざまな意見や利害も発生して調整は大変です。
思い出の品をどうするか、形見分けをするのかなど、スムーズにできなくなります。
さらに、兄弟姉妹が親の他界に伴う遺産整理で仲違いしてしまうこともあります。
なかには、身内同士で揉めてしまった結果、裁判や調停に発展することもあるでそう。

利害関係によって揉めてしまうような気がかりが残らないように、片付けをする前に関係者間でしっかり話し合う必要があります。

デジタル遺品の整理

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