はかナビ~葬儀とお墓と仏壇の読み物~

一般的なお墓から最近増えている永代供養墓や納骨堂までお墓について詳しく解説します。また、葬儀・葬式や仏壇、終活の基礎知識についても詳しく解説します。

移転しました。

死亡届の記入、提出はいつ?誰がやるの?

f:id:barkaz6212:20170115134556j:plain

最近、日本では自宅での看取りが増えてきています。
それでも、多くの人は病院で死を迎えます。
病院で死亡した場合には、臨終に立ち会った医師が死亡診断書を作成します。

死亡届

死亡届は、臨終に立ち会った医師が作成する死亡診断書とセットになっています。
用紙の右側が死亡診断書で、左側が死亡届です。

死亡診断書

死亡診断書(死体検案書)は医師が記入します。

現在、治療中の病気で亡くなった場合は死亡診断書、そうでない死の場合は死体検案書として使います。
そうでない死とは、不慮の事故や医師がいない状況で亡くなった場合などのすべての異常死のことです。

死亡診断書は、死亡届と一対になった用紙で、遺体の搬送や保険金の受け取りなどに必ず必要な書類です。
そのため、2~3通書いてもらうとよいでしょう。

死亡診断書はほとんどの場合有料で、料金は1通3,000~10,000円ほどです。

当日受け取れるとよいのですが、そうでない場合は郵送を依頼するか、受け取り日時を確認しておきます。

死亡届の提出のタイミング

死亡届の提出は、戸籍法によって義務付けられています。
提出期限は、国内で死亡した場合は、死亡を知った日から7日以内です。
国外でなくなった場合の期限は3ヵ月以内です。
医師から死亡診断書を受け取ったら、死亡届に必要事項を記載して、押印して提出します。

必要事項を記入して、故人の死亡地か本籍地または居住地の役所へ届け出ます。
平日・休日を問わず、24時間いつでも受け付けてもらえます。

死亡届を提出しないと火葬に必要な死体火葬許可証が交付されず、火葬の許可が出ないので、葬儀を行うことができません。
実際には亡くなった当日か翌日など、できるだけ早くすみやかに提出しましょう。

boseki.hatenablog.com

死亡届を提出する人 

死亡届の届出人は、家族だけでなく、家族以外の同居人や同居していない親族でも可能です。
届出人以外でも提出の代理ができ、最近では、葬儀社に代理をお願いすることも多くなっています。
葬儀社などが死亡届の提出を代行してくれることもありますが、その場合は届出人と代行者の印鑑が必要です。

死亡届の提出

手続きが必要なケース

届出を義務づけられている人と順番は、①同居の親族→②同居していない親族→③同居者→④家主→⑤地主など

届出先

次のどれかの市区町村役場戸籍係

  1. 死亡した場所
  2. 故人の本籍地
  3. 届出人の住所地
必要な書類

死亡診断書

期限

死亡日を含めて7日以内

死亡届の注意点

死亡届には、故人の本籍地を記入する欄があります。
できれば、事前に本籍地を知っておくと、手続きはスムーズです。

わからない場合には、故人の住所地の自治体に相談するなどします。
ただし、これに時間がかかると提出期限に間に合わなくなる恐れがあります。
心配であれば、元気なうちにそれとなく確認しておくとよいでしょう。